【転勤族向け】賃貸の解約期間を確認しよう｜二重家賃を防ぐ流れと注意点

こんにちは。転勤族の嫁です。

転勤族の嫁になって11年目。夫の転勤で４回、独身時代も含めると合計８回の引越しを経験してきました。今は子ども2人と夫の4人家族で賃貸物件に住んでいます。

この記事では、引越しが決まってからまず取りかかっていただきたい賃貸の解約期間の確認について、お伝えします。

期間内に解約し、二重家賃（新居と旧居の家賃が重なること）を防ぎましょう。

解約までの流れ

引越し日がまだ決まっていなくても、契約書に書かれている「解約予告期間」だけは先に確認しておきましょう。

多くの物件では「退去日の1か月前まで」とされていますが、2か月前までに連絡が必要な物件もあります。

契約書を確認せずに連絡が遅れると、退去後も家賃が発生することがあるため注意が必要です。

賃貸契約書で、退去する月の家賃計算も確認しておきましょう。
契約内容によって「日割り計算」か「月末までの満額請求」かが決まります。

退去日を決める前に、賃貸借契約書で家賃の計算方法を確認しておくと、余計な家賃を支払わずに済みます。

我が家は、会社から引越し日を指定されることがあります。

以前、「月末締め（満額請求）」の物件に住んでいたにもかかわらず、会社の都合で月初めに引越しをしなければならないことがありました。

新居に住みながら旧居1か月分の家賃が発生してしまうため、不動産会社に相談したところ、日割り計算に変更してもらえたことがあります。

必ず応じてもらえるわけではありませんが、事情がある場合は、一度相談してみる価値はあります。

駐車場やバイク置き場、トランクルームなどを別契約で借りている場合は、部屋とは別に解約手続きが必要なことがほとんどです。

解約予告期間が設けられている場合もあるため、契約書を確認し、期限内に手続きを済ませましょう。

退去日が不明でも、退去が確定した段階で連絡を入れておきます。

解約は電話連絡だけでなく、解約届（書面）の提出が必要な場合もあります。手続きに時間がかかることもあるため、早めに不動産会社へ問い合わせておくと安心です。

入居時にインターネット回線の開通工事をした方は、退去時に撤去工事が必要か・そのままでいいのかを確認する必要があります。不動産会社へ退去の意思を伝えると同時に確認しておくと二度手間になりません。

引越しが決まったら早めに取り組む「賃貸の解約期間の確認」について紹介しました。

✅解約予告期間を確認する
✅退去月の家賃計算について確認する
✅部屋以外の契約がないかを確認する
✅インターネット回線の撤去工事が必要かを確認する
✅退去の意思を伝える

賃貸契約書を見た時・不動産会社や大家さんに連絡する時に一度で済むようにまとめています。
引越し日が決まったら解約の連絡を忘れないように注意し、引越し準備を効率良く進めていきましょう。

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